今朝5/5の日経新聞の2面に
興味深い記事を見つけました。
「こどもの日」なので
社会面には「子供の人口 最小」という記事もありました。
最近、「消滅可能性自治体」のニュースも目にしますね。
「消滅可能性自治体」の定義は
2020年から2050年までの30年間で
若年女性人口が50%以上減少する
自治体とのこと。
世界人口白書20242024年現在で
昨年から約70万人、小さな県の人口と
同じくらい減少している
という話もよく聞きますね。
でも、私が気になった記事は
木下斉（ひとし）
エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の
地方創生の記事。
「地方の人口流出や過疎化は止まらない。
何か処方箋はあるのか」というお題で取材されていた。
私が中小企業診断士になりたての頃
中小機構で、地域活性化やまちづくりの取材先を
探していた時にとても参考にしていた
「まちづくりの『経営力』養成講座」の書籍の
筆者。
今、41歳なので執筆当時はまだ20代中頃。
補助金頼りで大きな箱物を作るのが
地域活性化の原則とばかり
大型ビルや商店街まるごとの再開発に巨額が
投じられていたことに異論を発していた。
「まちをひとつの会社として持続できる事業としていくためには
まちづくりにも『経営の視点』が必要」と
補助金やボランティアに頼らないまちづくりを
進めていた。
日経新聞の取材では、
現在の地方の変化として
地域の衰退は進んでいるものの
団塊の世代の不動産オーナーが引退し
（賃料が安くても）空き店舗を借りてもらおう
移住者に来てもらおうという動きも出ていると
紹介されている。
興味深いコメントを紹介します。
「人口減だから駄目ではなく、
『人口減に合わせた社会に変えよう』がテーマとなる。
目指すは小さくても稼げるまちだ。
地元ワインの世界展開を進める北海道余市町や
せか移住からスキー客が訪れる
ニセコ町が好例となる。」
値上げは賃上げから
ー地方で稼ぐ力を高めるために何が必要か？
『基本は値上げだ。
地方で生き残っている会社は値上げをちゃんとしている。」
「値上げには客層のターゲットを決め、
商売のラインアップを変える企画力が
求められる。
（値上げしようとすると）
何ができるかと前向きな発想が出る。
そうした会社には人も集まる。」
ーそうはい言っても値上げは簡単ではない。
「いいものを求める客を対象に
商売が回れば値上げできる。」
そうは言っても簡単じゃないとう声が聞こえそうですが
「値上げは無理」
「賃上げなんてとてもできない」
「うちの業界は特別」…..
できない理由を挙げていてはいつまで経っても
現状と同じ。
300社近い中小企業・クリニックの支援をしてきて
良い商品・サービスを提供しているのに
自分たちもその価値に気づいていなかったり
その価値を求める人に正しく伝える方法がわからなかったり
そんな会社・経営者に数多く出会ってきました。
多様性の時代と言われるようになって
大手ひとりがちの時代ではなくなりました。
ターゲットを絞った商品開発やサービス提供は
大手企業にはできません。
中小企業ならではの視点や
きめ細かい顧客対応が求められます。
そこにしっかり価値を感じるお客様に
大きな広告予算を使わなくても
SNSは誰もが放送局・新聞社を持っているのと同じこと
コストをかけずに理想のお客様に価値を
届けられます。
今日は以上となります。