5/21から4日間、札幌で高校生向けの金融教育の講師を務めて参りました。

FP（ファイナンシャルプランナー）の仕事で「地域の人々にマネー教育を提供する」というミッションも掲げているので、自社の仕事の中ではボランティア的なSDGsの位置付けで年間数回担当しています。

高校生の金融教育は義務化となっていますが難しい、わかりにくいと言われ家庭科や公民の先生の負担も大きいようです。

「お金の知識を楽しく身につけるカードゲーム授業　Gトレ」を提供しているFPalの認定研修を受け昨年からファシリテータを務めています。

こちらについては、高校生だけでなく社会人の方の研修にもぜひお勧めしたく改めて後日ご紹介させていただきます。

今日は昨日開催の（一社）埼玉中小企業家同友会第51回　総会の記念講演から気づいたことで当社の事業に関連してお伝えしていと思います。

🔸「人手不足時代、何が求められるのか」

総会の記念講演は、立教大学経済学部教授で労使関係論や女性労働論を専門とされる首藤若菜教授の講演でした。

人口減少と人手不足の現状について何が起きていて何が問題なのかを数字の根拠と時代背景からわかりやすく解決していただきました。

現実的な話として2040年までにおよそ1100万人の労働力不足になるという指摘。

なんと、東京都の人口に匹敵する労働力が今から15年くらいの間に減少するという現実。

人口減では、毎年5-60万人が減っている、鳥取県の人口がまるまる減っているという例をよく耳にしますが、今から15年で東京都の人口と同じ労働力が減っていくというのはちょっと衝撃すぎる。

だから、人手不足は今はまだまだ序盤。これからが本格化していく。

一方で人口は減っているが就業者数は減っていないという指摘も。

男性では64歳以上の労働者が増えている。

女性では、20代から40代の子育て世代の「M字カーブ（子育てで仕事をやめる人）」が減っている

つまり、15〜64歳の労働人口は減っているけれどシニアと女性の就業者が増えている。

しかし、短時間労働者や「年収の壁」で就業調整している就業者が多いので十分な労働力を賄うことができない現状が見えてくる。

🔸離職理由と勤め先を選んだ理由

長期的には労働力は不足するけれど直近で言えば、シニアと女性労働者が働きやすい環境の整備や就業調整しないで働くことができれば労働力は確保できるということが言えます。

提示された厚労省の資料で前の勤め先を辞めた理由の内訳と現在の勤め先を選んだ理由からどうしたら必要な労働力を確保できるかを考えると次のポイントが浮かんできます。

・仕事の内容に興味を持ってもらう・能力・個性・資格を活かせる仕事を提示する・会社の将来ビジョンを示す

辞める理由には人間関係の悩みもありますがまず、この３つを求職者に示すことができるとミスマッチによる早期退職を避けることができます。

定着率を高める

採用力を高めることと今いる従業員の定着率を高めることで募集・採用・教育費を無駄に使うことがなくなります。

このコストを無駄に使うことなく人件費に回すことができれば賃上げも可能です。

定着率をあげるには最初から理念や将来ビジョンに共感した人を採用することができるといい

さらに自分の能力や個性を活かせる仕事と期待できるといい

価値観を伝える情報発信

そのために大事なことは価値観を伝える情報発信つまり広報活動ということになります。

SNSは、企業の思いや取り組み働く人の様子や組織を伝えるのに適した広報ツールです。

🔸SNSは効率良いマーケティングツール

先日は、SNSはインフラという話をしました。

中小企業が自社の考えや取り組み働く人や組織の様子を伝えたいと思った時SNSがなかったとして何を使って伝えたら良いでしょう？

大手ならば全国紙に広告やテレビ取材を受けることもできます。

でも、広告費も人件費も限られている中小企業はどうでしょうか？